新宿区の借上げ社宅制度(家賃補助)を解説!
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東京都新宿区の保育士向け借上げ社宅制度(家賃補助)についてまとめました。 新宿区では8万2,000円を上限に家賃補助が支給されます。共益費(管理費)、礼金、更新料も補助の対象です。
上限額 | 8万2,000円 |
---|---|
礼金の補助 | あり |
敷金の補助 | 記載なし |
物件 | 記載なし |
その他 | 記載なし |
日本の副都心である新宿区はショッピングエリアや娯楽エリア、高層のオフィスビル群が立ち並ぶ一方、区内の半分近くは住宅地が占めています。ここでは新宿区の借上げ社宅制度について、詳しく解説していきます。
【新宿区】借り上げ社宅ありの保育士求人情報新宿区の借上げ社宅制度を詳しく解説!
1 補助額と新宿区の家賃相場
月額8万2000円の補助。一人暮らしの家賃は9万円が相場!
補助の上限は月額8万2000円と定められています。
共益費(管理費)、礼金、更新料などに係る経費も補助の対象となっています。
新宿区の一人暮らし用の物件の平均相場は1DKで11万円。ワンルームで9万円で他の区と比べ高めです。
※補助の金額や条件は、保育施設によって異なります。宿舎借り上げ制度の利用状況を必ず各運営事業者にご確認ください。
※補助は法人に対して行います。個人への直接補助ではありません。
2 自己負担はいくら?
毎月の自己負担は0〜2万円程度!その他初期費用も準備しよう。
新宿区の保育士向け借上げ社宅制度を利用する場合、毎月の自己負担額の相場は月額0円〜2万円程度です。
新宿区の規定では、上限の8万2000円を超える家賃の物件を選んだ場合、超えた分が自己負担となります。
ここで注意したいのは、各保育園の運営法人によって別途規定が設けられている場合があるということです。
どのような物件が選べるのかは各保育園の規定によって異ります。
「自分で自由に探せる」「提携の不動産会社がある」「保育園指定の物件に入居する」と大まかに3パターンに分かれるので、こだわりがある方はしっかり確認しましょう。
新宿区の物件は他区に比べてかなり高めですので区内の保育園に就職を検討の場合は家賃補助についても調査・検討をお勧めします。
3 補助を受けられるのはどんな人?
補助を受けるための条件を満たす必要あり!
新宿区内の保育施設(認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等)に常勤で勤務されている常勤保育従事職員が対象です。
平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大しました。
4 利用するには?
新宿区内にある借上げ社宅制度が利用可能な保育園に就職しよう
新宿区内の借上げ社宅制度の利用が可能な保育園に就職する必要があります。
採用年数の枠は撤廃されましたが、補助の金額や条件は、保育施設によって異なりますので、宿舎借り上げ制度の利用状況を必ず各運営事業者にご確認ください。
入社が決定したら、就職先の保育園を通して新宿区に補助の申請を行います。そのため転職活動の段階で準備する書類などはありません。
5 新宿区ってどんな区?
意外と住宅地が多い!場所を選べば治安も良い
日本の副都心である新宿区はオフィスビルや歌舞伎町などの繁華街として有名ですが区内の半分近くは住宅地が占めます。
高級住宅街の落合、落ち着いた街並みの神楽坂、学生街の高田馬場などの各駅周辺が治安が良く人気のエリアです。
区内には大型ショッピングエリアや娯楽施設、有名繁華街や美味しいお店など多く、新宿御苑や明治神宮外苑など緑豊かなエリアもあり交通網も優れてますが、実際住むとなると家賃相場がかなり高く駅からは離れた物件となるでしょう。
6 新宿区の保育環境
新宿区の待機児童数は0名(2021年4月)となりました。
これを受けて、新宿区では認可保育所の開設事業者募集を休止しています。2023年4月(令和5年度)以降のオープニング園の開設の見込みは現状ないので、オープニング園への転職を考えている方は近隣の区での就業も検討しましょう。
【出典】
新宿区ホームページ「保育施設の開設事業者募集を休止します」
7 まとめ
新宿区の借上げ社宅制度について押えておきたいポイントは3つです。
@ 1戸あたり月額82,000円以内
A 共益費(管理費)、礼金、更新料などに係る経費の補助は要確認
B 採用後6年目以降の職員も対象
※ 実際の規定は保育園の運営法人により異なります
新宿区の借上げ社宅制度は採用後6年目以降の職員も対象となりますので家賃負担のアップを気にせず同じ職場に勤め続けられます。
【出典】
新宿区ホームページ「保育士人材確保事業」
東京都福祉保健局「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」
上記のデータをもとに保育士上京ガイドが記事を作成しました。
※借上げ社宅制度は、新宿区から保育士さんへ直接補助を行うものではありません。補助金は保育園を運営する事業者に支給されるため、利用の際は法人の規定を確認ください※
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