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東京で働きたい!保育士さんが知るべき情報まとめ
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新宿区の借上げ社宅制度(家賃補助)

関連ワード: 借上げ社宅(家賃補助)

  • 2017/12/27

東京都新宿区の保育士向け借上げ社宅制度(家賃補助)についてまとめました。 新宿区では8万2,000円を上限に家賃補助が支給されます。共益費(管理費)、礼金、更新料も補助の対象です。

新宿駅西口の様子

新宿区の借上げ社宅制度 概要

上限額 8万2,000円
礼金の補助 あり
敷金の補助 記載なし
物件 記載なし
その他 共益費(管理費)、礼金、更新料などに係る経費も補助に含まれます。

日本の副都心である新宿区はショッピングエリアや娯楽エリア、高層のオフィスビル群が立ち並ぶ一方、区内の半分近くは住宅地が占めています。ここでは新宿区の借上げ社宅制度について、詳しく解説していきます。

新宿区の借上げ社宅制度を詳しく解説!

1 補助額と新宿区の家賃相場

補助の上限は月額8万2000円と定められています。
共益費(管理費)、礼金、更新料などに係る経費も補助の対象となっています。

新宿区の一人暮らし用の物件の平均相場は1DKで11万円。ワンルームで9万円で他の区と比べ高めです。

※補助の金額や条件は、保育施設によって異なります。宿舎借り上げ制度の利用状況を必ず各運営事業者にご確認ください。
※補助は法人に対して行います。個人への直接補助ではありません。

2 自己負担はいくら?

新宿区の保育士向け借上げ社宅制度を利用する場合、毎月の自己負担額の相場は月額0円〜2万円程度です。
新宿区の規定では、上限の8万2000円を超える家賃の物件を選んだ場合、超えた分が自己負担となります。
ここで注意したいのは、各保育園の運営法人によって別途規定が設けられている場合があるということです。
どのような物件が選べるのかは各保育園の規定によって異ります。
「自分で自由に探せる」「提携の不動産会社がある」「保育園指定の物件に入居する」と大まかに3パターンに分かれるので、こだわりがある方はしっかり確認しましょう。

新宿区の物件は他区に比べてかなり高めですので区内の保育園に就職を検討の場合は家賃補助についても調査・検討をお勧めします。

3 補助を受けられるのはどんな人?

新宿区内の保育施設(認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等)に常勤で勤務されている常勤保育従事職員が対象です。

平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大しました。

4 利用するには?

新宿区内の借上げ社宅制度の利用が可能な保育園に就職する必要があります。

採用年数の枠は撤廃されましたが、補助の金額や条件は、保育施設によって異なりますので、宿舎借り上げ制度の利用状況を必ず各運営事業者にご確認ください。

入社が決定したら、就職先の保育園を通して新宿区に補助の申請を行います。そのため転職活動の段階で準備する書類などはありません。

5 新宿区ってどんな区?

日本の副都心である新宿区はオフィスビルや歌舞伎町などの繁華街として有名ですが区内の半分近くは住宅地が占めます。
高級住宅街の落合、落ち着いた街並みの神楽坂、学生街の高田馬場などの各駅周辺が治安が良く人気のエリアです。
区内には大型ショッピングエリアや娯楽施設、有名繁華街や美味しいお店など多く、新宿御苑や明治神宮外苑など緑豊かなエリアもあり交通網も優れてますが、実際住むとなると家賃相場がかなり高く駅からは離れた物件となるでしょう。

6 新宿区の保育環境

新宿区の待機児童数は27名(平成29年4月1日現在)で23区ではワースト20位となります。
平成28年4月までに624名の定員拡大を図るべく整備を進めるなどしていました。
新宿区では「子ども・子育て支援新制度」として

1,子どもの生きる力と豊かな心を育てる
2,健やかな子育てを応援
3,きめこまやかなサービスですべての子育て家庭をサポート
4,安心できる子育て環境をつくる
5,社会の一員として自分らしく生きられる環境づくり


の5点の目標を柱に質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、子育て支援に努めています。
また優れた交通網など区の特色を生かした保育環境の形成を目指しています。

[参考]
■保育士人材確保の取り組みについて
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/jinzaikakuho_torikumi.html
■平成29年度 賃貸物件による認可保育所開設事業者の募集について
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000176259.pdf

7 まとめ

新宿区の借上げ社宅制度について押えておきたいポイントは3つです。

POINT

@ 1戸あたり月額82,000円以内
A 共益費(管理費)、礼金、更新料などに係る経費も補助の対象
B 採用後6年目以降の職員も対象
※ 実際の規定は保育園の運営法人により異なります

新宿区の借上げ社宅制度は採用後6年目以降の職員も対象となりますので家賃負担のアップを気にせず同じ職場に勤め続けられます。


ライター紹介

AYA
大学卒業後、保育士を専門としたキャリアアドバイザーとして数多くの保育士の転職や上京の支援を行う。趣味は映画鑑賞。

※借上げ社宅制度は、新宿区から保育士さんへ直接補助を行うものではありません。補助金は保育園を運営する事業者に支給されるため、利用の際は法人の規定を確認ください※

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