港区の借上げ社宅制度（家賃補助）を解説！
関連ワード： 借上げ社宅（家賃補助）
東京都港区の保育士向け借上げ社宅制度（家賃補助）についてまとめました。
港区では、最大月額11万2,000円まで補助金が支給されます。1人暮らしの費用をおさえたい保育士さんにもおすすめです。
東京都港区での借上げ社宅制度の上限額は？
11万2,000円を上限に家賃補助が受けられる！
港区で実施されている保育士向けの住宅補助では、住む場所によって補助額が変わります。礼金の補助については、現状公開されている「港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」では、”平成29年4月採用予定の者に限る”とされています。これから利用を検討している方は事前の確認を行いましょう。
| 上限額 | 港区内に居住する場合：11万2,000円 港区外に居住する場合：8万2,000円 |
|---|---|
| 礼金の補助 | 不明 |
| 敷金の補助 | なし |
| 物件 | 区外も可能（補助金に違いあり） |
| その他 | 特になし |
2 補助額と港区の家賃相場
ワンルーム・1Kで家賃は月額12万～13万円が相場！
港区では港区内に住む場合、最大月額11万2,000円まで家賃補助を受けることが可能です。11万2,000円のうち8分の7にあたる9万8,000円は港区から、残りは保育園の運営法人からの補助となります。
港区の1人暮らし用物件の家賃相場は11万～12万円ですので、
自己負担分をおさえて生活することができます。
港区では区外に住むことも認められています。
（原則、保育園と同じ区内に住む規定の行政区もあります。）
港区外に住む場合は家賃補助額は月額8万2,000円まで支給されます。
3 自己負担はいくら？
毎月の自己負担は0～2万円程度！その他初期費用も準備しよう。
◆毎月の自己負担額◆
港区の保育士向け借上げ社宅制度を利用する場合、自己負担額の相場は月額0～2万円前後です。
自己負担額は保育園を運営する法人の規定によって異なります。
家賃が補助の上限額内でも、法人によっては1万円～2万円程の自己負担を設定しています（保育士さんの所得税負担を減らすこと、引っ越し代や初期費用の補助を行うことが目的です）。
家賃相場の高い港区では、負担額があらかじめ決められている方が自己負担が少なく住めることもあるので、保育園を選ぶときは自己負担額ではなく保育方針や園の雰囲気を優先して選ぶことをおすすめします。
◆初期費用◆
港区では、礼金（家賃の2ヵ月分が上限）が補助対象です（平成29年4月採用予定の者に限る可能性あり）。それ以外の、約30万円程が自己負担となります（引越し費用、敷金、仲介手数料、火災保険料、鍵の交換代の相場合計額より算出）。
初期費用については、独自に補助を実施している法人も多数あります。
中には、上京に必要な初期費用を全額会社が負担してくれる保育園も！
貯金が少なく、初期費用をおさえたい保育士さんはチェックしてみましょう。
4 補助を受けられるのはどんな人？
補助を受けるための条件を満たす必要あり！
下記の条件を全て満たす方が、借上げ社宅制度が利用可能です。
① 港区内の私立認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、みなと保育サポート、港区保育室で常勤職員として働く、施設長、保育士、保育補助者、調理員、看護師等。
※非常勤の場合も、1日6時間以上かつ月20日以上勤務している方は補助の対象になります
② 保育園の運営法人から、住宅手当等の支給を受けていないこと
③ 保育園の運営法人の役員でないこと
5 利用するには？
港区内にある借上げ社宅制度が利用可能な保育園に就職しよう
港区内にある借上げ社宅制度が利用可能な保育園に就職する必要があります。選考を受ける前に、利用可否の確認を必ず行いましょう。
保育園の運営法人ごとに物件の探し方にルールが定められています。
そのため、職場を決めてから物件を探していく方が無駄なく上京の準備ができますよ。
引っ越しの初期費用の補助についても、各法人で異なります。
上京費用のサポートを受けたい方は求人探しの段階から注意をしましょう。
6 港区ってどんな区？
都会の雰囲気を味わえる街！
港区は、東京23区のほぼ中央に位置し東京タワーやレインボーブリッジなど東京のランドマークが集まる場所です。青山・赤坂・六本木などがあり、都会の雰囲気を味わえる街です。
せっかく東京に出るなら、都会的な街で生活をしてみたい保育士さんにおすすめです。
6 港区の保育環境
港区は大使館や外資系企業も多いため人口の約1割を外国人移住者が占めており、外国籍やハーフのお子さんが在籍する保育園も多数あります。
港区では、平成31年4月に保育園の待機児童ゼロを達成しました。待機児童ゼロの継続に向けて、保育定員の拡大に取り組んでいます。「港区子ども・子育て支援事業計画」を立てて子育て支援に注力しています。新規の保育園が開園される一方で、保育の質の確保にも取り組んでいます。
【港区子ども・子育て支援事業計画】
港区では「安心して子育てができ、未来を担うすべての子どもたちが健やかに成長できる地域共生社会」を将来像とし、子ども・子育て支援の充実と質の向上に取り組んでいます。
保育園向けの取り組みとしては、ICT化や保育体制の強化の推進を行う「保育士の業務負担軽減の推進」、賃金改善や宿舎借り上げなどの取り組みを実施する「保育従事職員の確保・定着」などが用意されています。
※港区ホームページ「港区子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）」を参照
[出典]
港区ホームページ
■港区子ども・子育て支援事業計画本編（第3章）（PDF：6,258KB）
https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomo/kodomo/shinseido/documents/kokokeikaku.pdf
■港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
https://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g104RG00002538.html
7 まとめ
港区の借上げ社宅制度について押えておきたいポイントは3つです。
① 港区内に住む場合、家賃補助は11万2,000円まで
② 港区外に住む場合は、8万2,000円の補助になる
※ 実際の規定は保育園の運営法人により異なります
港区の借上げ社宅制度（家賃補助）は他の行政区と比べても手厚く、他の区に住むこともできる柔軟性もあります。
家賃相場が高く、補助なしで1人暮らしするには厳しい港区。このチャンスを逃さず、ぜひ借上げ社宅制度を利用してください！
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